姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
そこがしっかり機能することが一番フォローになると思うんですけれども、兵庫県社会的養育推進計画の中でもうたわれていますとおり、児童虐待の件数が増える中で、里親の支援というところが少し弱くなっているとも言われています。ですので、里親支援については、兵庫県が直接、やっていることなんで、市としましても、市の思い、要望だけは伝えていきたいと思っております。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。
様々な要因から児童虐待は後を絶たず、子どもの虐待死の約半数はゼロ歳児という悲しい現実がございます。児童虐待を防ぐには、出産前後の夫婦に寄り添い、母子ともにすこやかに過ごせるような支援が大変重要です。 １点目としまして、本町の伴走型支援の方法と実情、課題についてお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 生活部長。
全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。 第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画は、２０１９年１月に保護者アンケートやパブリックコメントを実施した結果、前期計画の自己評価等に基づいて策定されています。 初めに前期の各基本目標に基づく主な問題点や課題について第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画における対応について伺います。
市では、毎年６月に児童虐待防止ネットワーク事業として市内すべての就学前教育・保育施設、学校を訪問し、家庭環境等が気になる児童や虐待が疑われる児童の情報共有を行っており、今年からはヤングケアラーについての情報提供、情報共有も行い、現状把握に取り組んでおります。その結果、ヤングケアラーについて疑いも含めた20世帯、28人の情報を把握しております。
改正の趣旨として、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うものであります。
それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
多くの自治体では、地域の課題、例えば中心市街地の空洞化や公共交通の衰退、さらに福祉の分野での介護、子育て、児童虐待や貧困など、また情報、通信、不動産開発など多くの諸課題について民間が持つ各種のデータ、高度の技術、アイデア、知見、ノウハウやネットワークを活用した実証実験が行われています。 本市においても、これまで以上に官民連携に重点を置くべきと考えます。
また、ＤＶや児童虐待なども含め、子育てに関するあらゆる相談内容に対応できるよう、加東こども家庭センターなどの専門機関との連携強化を図るとともに、相談員の資質向上に取り組みます」とありますけれども、この「相談員」というのはこども家庭相談員のことでしょうか。人数等も教えてください。 ○議長（高瀬俊介君） 健康福祉部長。
備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２８６万３，０００円は、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，８８７万１，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、また、一時預かり事業などに係ります補助金となってございます。
次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業等に係る補助金でございます。１項目飛びまして、保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所への改修や保育士確保事業などに対する補助金でございます。 次の１２２、１２３ページをお願いします。
産婦健診費用の助成は、子育ての始まりの時期の支援ということになりますので、産後鬱の予防や児童虐待防止に重要な役割を果たすというふうに考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員） 公費助成を実施してるか否かは別として、産婦さん全員を対象にして考えたときに、産婦健診を受診してる受診者の比率はどれぐらいなのか、概算でいいですから教えてください。
また、管理するケースのうち困難な事例については、スクールソーシャルワーカーや加東こども家庭センターなどの関係機関や児童虐待アドバイザーなどの専門家が参加したケース会議を開催し、支援の方向性や関係機関の役割などを協議、決定し、一人一人の子どもに合った対応を行っております。 以上、廣畑議員の２項目め、一人も取りこぼさない教育を支える児童福祉活動についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
また、児童相談所と市町村との情報共有を行うシステムの改修は、児童虐待など子どもたちを取り巻く環境が問題となっていることから、必要なシステム改修であり、情報共有がきちんと行われ、子どもたちの命が脅かされることがないように望みます。 放課後児童クラブの職員の処遇改善が引き続き行われる補正予算はよいことですが、まだ十分な改善であるとは言えず、さらなる改善策が必要であると申し述べておきたいと思います。
８月２２日に改訂された新たな地域防災計画では、提言書及び第６次ＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）を踏まえ、防災理念を全ての人が支え合う、災害に強く、人にやさしいまちづくりとし、避難者のニーズに対応するための運営体制の充実や良好な生活環境の確保のほか、児童虐待やＤＶといった間接的な被害も想定した避難所での相談窓口の設置の検討を進めるなど、生活再建の支援体制について明記をしております。
その趣旨とは、児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等でございます。 改正法が公布された本年６月から法が施行される令和６年４月までの間は臨時特例の事業として様々な補助メニューがあり、御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業もその一つでございます。
令和３年度には、兵庫県内で児童虐待相談件数は９，４１２件と年々増加傾向にあり、また、様々な理由による不登校、ＳＮＳ・ネットなどを使ったいじめなどの認知件数も増加しています。また、子どもの自殺、家庭の事情によるヤングケアラー問題など、子どもたちを取り巻く状況は、コロナ禍ということも相まって年々深刻になってきております。
次に、歳入につきましては、国庫支出金では、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を１１０万円、子ども・子育て支援交付金を８５万３，０００円、県支出金では、放課後子どもプラン推進事業補助金を８５万３，０００円、繰入金の基金繰入金では、今回の補正の財源として、財政基金の取りくずしを２億１，０４２万７，０００円、市債では、災害対策事業債を５３０万円、それぞれ追加しております。
弁護士職員の職務内容については、成年後見、権利擁護、障害者差別解消などの高齢者・障害者総合支援、そしてスクールロイヤー、児童虐待防止、こども養育支援など、こども総合支援、そのほかに消費生活対策やＬＧＢＴＱ＋ＳＯＧＩＥ施策、ＤＶ・ストーカー対策、犯罪被害者等支援、更生支援など、各分野における経験や実績、御本人の希望等を踏まえ、担当する業務が決まるものと承知しています。